2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
実際には、国家公務員の給与そのものも、二〇一八年の勧告後は四十一万千五百九十五円だったのが、二〇一九年には四十一万一千百二十三円に減少をしています。
実際には、国家公務員の給与そのものも、二〇一八年の勧告後は四十一万千五百九十五円だったのが、二〇一九年には四十一万一千百二十三円に減少をしています。
それが、公務員の給与そのものが二十六兆円あるんだから。これは地方が二十二兆ぐらいあるんです、二十一、二兆。五、六兆が国ですよ。だから、これを例えば一パーずつ削減していくとかいろんな方法があるんですけれども。 大臣、総務大臣は、公務員制度を所管してですよ、国の公務員制度、所管して地方全体を所管しているんだから、今の私の提案についての国務大臣としての御感想はいかが。総務大臣じゃなくていいよ。
ここでまず私の方から議論させていただきたいのは、この給与そのものに直接かかわるわけではありませんが、それもかかわるという意味で、長年議論になっています充足率の話、これを議論させていただきたいと思っております。 きょう、お手元に資料を二枚お配りしておりまして、一枚目をごらんください。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、都道府県によってかなり差があるわけでありますが、斎藤委員からも御指摘がありましたように、これは教職員の給与だけカットしたということよりは、大半は地方公務員の給与そのものを縮減したということの中での教職員への影響もありますので、これはそれぞれの都道府県の財政事情によるところが大きいというふうに思います。
そうしますと、ブロック別に見ますと、そのブロックの中心になるところは大体政令都市なりいわゆる大都市でございまして、そういったところの給与そのものはその他の地区に比べますとどうしても高い傾向がございます。 したがいまして、ブロック全体の給与の水準を見ますと、若干そういう中心地、政令都市等に引っ張られた形になりまして、その他の地区に比べますと若干高い数字が出てまいります。
では、何でこんなに差が出てしまうんだろうということで、これはるる指摘をさせていただいておりますけれども、きょうは人事院の総裁も来ていただいておりますが、まず、必ずしも給与そのものというよりか、ここに出ておりますのは給与ですけれども、給与以外の部分でも、退職金というものの調査の対象が、非常に、一番大きくなるような調査対象をとっている。
また、給与そのものですけれども、成果、業績に見合うよう、一層見直しをする必要があると思います。これについて、まず制度の見直しが非常に重要だというふうに考えておりますので、二十四年度中に成案をつくりまして、その後、手続、労働組合との交渉等に入りたいというふうに思っておりまして、そういう決意でやってまいりたいと思います。
その上で、在勤手当も含めて、公務員の給与そのものについてもいろいろな御議論があるだろうというふうに思いますが、制度上の仕組みの中で今後どのように定めていくかはしっかり考えていきたいと思っておりますし、また、ＯＤＡについては、先ほど首藤委員との議論で御回答申し上げたと思いますけれども、ぜひ、現場に届けられているＯＤＡが途切れたりすることのないように、また国際的なコミットというのがしっかり維持されるように
一つは地方移管、一つはいろいろな役職手当等、定数、それから一つは給与そのものをいわば交渉によって決められるようにしていく。これには、そうしたこれまでの人事院制度そのものの根本的な改定も必要ですが、それを待たないでもやれるような、交渉によっての給与の決定ができるような、そういった法案をこの国会に出して、二割削減に向けて具体的に作業を始めたい、こう考えております。
フランスにおきましては、争議権まで認められているのでありますが、給与そのものは国が政令で定めると、協議はしますけれども、国が最終的に決めると。気に入らない場合には公務員はストライキができるということでございます。それから、イギリスの場合には、幹部職員については基本的に基本権が制限されておりますが、その他の職員は基本権が認められておりまして、労使交渉で決めております。
ただ、給与そのものは、一方的に高ければ政府も認めないでしょうし、国民も認めない、あるいは一方的に切り下げるような形になれば労働組合としてもそれには応じないという形で、市場メカニズムがなくてもそれなりの落ちつき方というのは出てこようかと思います。 ただ、国の場合は、三公社五現業も同じなんですが、労使で交渉しても、最終的には手続的に国会の承認が要るということです。
公務員にも一定の、非正規といいますか、非常勤の職員がいることは事実でございまして、かねてからいろいろと問題の指摘もございまして、給与そのものの議論もございますし、雇用形態そのものの議論もございます。それから、休暇とか病気だとか、そういった福祉的な問題もいろいろとございます。
かつ、その標準報酬という給与そのものとは違う定型化されたその処理の数値でございますから、丁寧な説明も併せて必要だというようなことで、職員が直接訪問をして御本人に記録を御確認いただくというようなことで進めてきているわけでございます。昨年の十月十六日からでございます。
他方、標準報酬月額の方でございますけれども、こちらは毎月毎月のお届けの内容で、しかも御自身が直接事務所の方にお届けをするのではなくて事業主を介してしておると、しかも生の給与そのものではなくて標準報酬月額という形で、言わば一定の方式で定型化された形で申告されているということで、なかなかこちらの方は、注意して確認すべき部分をお示しするというようなことでもしなければ、なかなか御自身では比較的気付きにくいものではないだろうかというふうに
百歩譲って、こうした月々の給与そのものを云々ということはできないという例えばお答えであるんであれば、例えば、こうしたきちんと努力、成果というものを認めて、例えば退職金についてはきちんとそれを評価したものをプラスアルファにするとか、そういうことも能力、業績に応じたシステム、導入すべきだと私は考えております。 教員の人事、報酬制度の問題についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
したがって、今回その一万五千円分のやつを出しているんだということによって、必ずその職員の給与そのものに加えられるように担保をしていただきたい。その辺りをちょっとお伺いしておきたいと思います。
しかし、地方へ行くと公務員給与そのものが民間よりもかなり高くなっていますから、これはやはり私は調整をせざるを得ないと思います。
ですから、私たちは二割削減をするということを、もちろん、その一部分については、給与そのものについてもいろいろな見直しがあるかもしれない、それは団体交渉の話の結果としてあるかもしれないことを否定していません。それから、民間に行かれる方も否定をしていません。それから、自然減の部分も否定はしていません。
○中馬国務大臣 もちろん、今言った人数掛ける給与そのものでございます。
給与そのもので問題になるのか、それからもう一つは、いわゆる研究環境、それから生活環境、そういうもの、それから、給与だけではなくて、例えば社会保障的なものだとか、そういうものの整備をちゃんと図っていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。
とすると、いわゆる一部かつ暫定的で、項目を特定したものではないとはいえ、義務教育に携わる教職員の給与そのものが今回税源移譲特例交付金という形で一般財源化されるという認識でよろしいんでしょうか。